最初に、文化プログラムの発信とスポーツボランティア組織について。
　東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、コロナ禍のため無観客での開催となり、区民の方々にスポーツ文化のすばらしさを直接体感していただくことは、残念ながらかないませんでした。
　無観客開催については厳しい意見もありましたが、開催後は、ライブ映像を通してスポーツ選手たちの活躍に感銘を受けたという声をたくさんいただき、うれしく思っています。
　無観客開催の成功はありましたが、五輪に関連して区内で予定されていた文化プログラムの発表や事業が中止になってしまいました。
これから、コロナ禍の改善後に発表の機会を設けることは可能でしょうか。
　五輪はスポーツだけではなく、文化の祭典としての側面もあり、オリンピック憲章で文化プログラムの実施が義務づけられています。
誘致段階から日本の伝統文化を発信できる機会となり、メッセージを伝えられなかったことが残念です。
世界はもちろん、日本に暮らす人々にとっても、江東区の文化を再発見していただける機会となったはずです。
コロナ禍の改善後の文化プログラムの発信について、考えがあればお伺いします。
　日本のボランティア精神が世界に発信されたことはとてもすばらしいことで、東京都が募集したボランティア以外に、江東区に直接ボランティア登録をされた江東サポーターズの方々が多数いらっしゃり、感謝しております。
しかし、専用のＴシャツも配布され、頑張ろうと思っていたボランティアの方々の活躍の機会がなくなったことは残念に思います。
今後、オリパラの遺産として、区内に受け継がれるスポーツ競技でも、江東サポーターズのボランティアの方々のお力をお借りすることができればうれしく思います。
　個人情報保護の課題もありますが、江東サポーターズの登録者もともに活躍してくれるスポーツボランティア組織の新設について、考えがあればお伺いします。
次に、多くの区民が楽しめるスポーツ振興について。
　11月3日の区政功労者表彰式にて、江東区のゆかりの選手で、希望と感動を与えてくれ、多大な貢献をしたメダリストのスケートボード男子ストリート金メダリスト、堀米雄斗選手、バドミントンのメダリスト、渡辺勇大選手、東野有紗選手の３名が、江東区文化・スポーツ功労表彰を受けられ、未来あるこどもたちに夢とスポーツのすばらしさを教えてくれました。
　東砂小、砂町中出身の堀米選手の活躍で、山崎区長からクラウドファンディングを活用して、夢の島運動場にスケートボードパークの整備が進むことが報道され、江東区の名前が日本中に広まりました。
初級、中級向けで2022年に11月オープンとのこと。
そこで、区民が楽しめるスケートボードパークの構想について、新たに伝えられることがあればお伺いします。
　スケートボードなど若者に人気があることで初めて採用された都市型のアーバンスポーツでは、はじけるような笑顔で楽しむスポーツが人気となりました。
ボルダリングのスポーツクライミングはゲーム感覚があり、誰でも試みることができ、共感が広がりました。
このような新たなスポーツである都市型スポーツに対するスポーツ振興について、考えがあればお伺いします。
　次に、パラリンピックスポーツの推進について。
　東京パラリンピック開会式で「片翼の小さな飛行機」を演じた中学２年生の和合由依さんは、様々な葛藤を乗り越え、勇気を出して飛び立つ姿を豊かな表情で熱演し、国民に元気を与えるすばらしいメッセージを伝えてくれました。
　パラカヌースプリント200メートルの瀬立モニカ選手は、深川小、深川一中の卒業生です。
旧中川の護岸整備で生まれた江東区のカヌー環境は、ジュニア育成に努めています。
海の森水上競技場は区内のレガシーとして残り、水上競技のスポーツ振興の多様性を期待するところです。
　スポーツは汗を流して楽しむことが大切で、誤解や偏見をなくし、共生社会の理念を持ってお互いが尊重し合い、スポーツの機会が生まれることが大会のレガシー（遺産）だと信じます。
多くの方々が親しむことができるパラスポーツの推進について、考えをお伺いします。
　さきの定例会代表質問で同党の山本議員が要望したとおり、私も、パラリンピックのレガシーとして、ボッチャ競技は小学生から高齢者まで多くの区民が親しめるスポーツだと考えます。
ボッチャ個人で金メダルを獲得した杉村英孝選手は、トレーニングを積み、精神を鍛えて勝利を勝ち取りましたが、純粋にスポーツが好きというシンプルな思いが原点とのこと。
　私が所属する小松橋地区青少年対策委員会のスポーツ大会にて、小学校４校のこどもたちがカローリング大会に参加しており、東京2020大会の開催が決定後、パラスポーツのボッチャ競技の取組も進めていました。
ルールはシンプルで、見ている側も十分楽しめます。
　ボッチャは、ゲーム性はもちろん、ゲートボール同様に高齢者にも取り組みやすく、コンパクトなスペースで初心者が楽しめる競技です。
また、冬季オリンピックでのカーリング競技を室内に取り入れたカローリングを、以前、各スポーツ会館でニュースポーツとして取り組んだ実績があります。
小学校低学年でも、チームワークや戦術で勝ち抜く姿を、小松橋地区のスポーツ大会で観戦してきました。
　夏季・冬季オリパラが続くこの時期に、改めてボッチャやカローリングの競技を各スポーツ施設や児童館、福祉施設、障害者福祉センターなどで取り組むまたとないチャンスと考えますが、施策があればお伺いします。
　次に、オリンピック・パラリンピック映画について。
　公共施設の江東区古石場文化センターにて、オリンピック・パラリンピック映画をロングランで上映することを推進したいと考えます。
　区長は、1964年の東京オリンピックの体験の中で、前国立競技場での開会式の際、ブルーインパルスが五輪の輪を描き、行進曲に乗った選手入場、戦後復興の力で日本選手団が活躍したことが心に焼き付いていることから、本物の選手が競い合う姿をこどもたちに見せてあげたいと願っていましたが、残念ながら感染防止のための強い決断の下、学校連携観戦はできませんでした。
　今は亡き市川崑氏が総監督を務めた「東京オリンピック」映画は、公式記録映画であり、かつ極めて芸術性の高い映画を見た私は、スポーツ選手の努力する姿に感動しました。
　日本映画の名匠、小津安二郎監督は、深川が生んだ世界の巨匠で、ゆかりの地である深川の古石場文化センターにて江東シネマフェスティバルの映画祭が12月11、12日と開催されます。
古きよき映画を発信する古石場文化センターで、芸術性の高い多くのオリンピック・パラリンピック映画を上映することについて、考えがあればお伺いします。
　今回の東京2020大会を題材とした映画は、世界的に有名な河瀬直美監督が制作しており、来年夏の公開予定とのこと。
学校連携観戦ができなかった児童・生徒に見てもらえる機会が実現できるか、併せてお伺いします。

　次に、ロボット支援の活用について。 　アメリカのアマゾン・ドット・コムは、音声を使った人工知能のＡＩサービス、アレクサを搭載した家庭用小型ロボット、アストロを発表しました。 留守宅の監視や高齢者の見守りサービスに対応するため、カメラとセンサーを駆使し、家の中の障害物を把握して自律的に走行するとのこと。 　1980年代から日本の産業ロボットの導入率は世界をリードしてきましたが、現在は対人支援へのロボット導入に躍進しており、災害時や、人が立ち入れない危険な場所に用いるロボットの性能や安全が求められており、当区でも災害時における無人航空機（ドローン）を活用した支援協力に関する協定書を民間企業と結んでいますが、その進捗について、報告できることがあればお伺いします。 　よい例として、ＡＩが個人の健康状態を把握し、認知症や介護予防に活用され、高齢者の生活の場で取組が進んでいます。 各メーカーでは、運動ゲームや言語トレーニングを支援するロボットがあり、高齢者の見守りや病気の兆しを察知、介護者の負担軽減や高齢者とのコミュニケーションの道具としてロボットの活用が期待されています。 そこで、区内の高齢者施設でのロボット支援の活用があればお伺いします。 　また、介護ロボットの市場規模の拡大について認識されているか、お答えください。 　次に、ロボット技術の啓発について。 　本区にある芝浦工業大学は、建設やＩＴ企業と共同開発を進めており、産業ロボット開発はもちろん、区内の活動では、文部科学省の地（知）の拠点整備事業で、即席ハロウィン工作教室やロボットによるデモンストレーションを文化施設で実施しています。 ボランティアスタッフと共存するための研究として実験され、ネットワーク化にインターネット経由でロボットの状況が把握できる学習を試みてみます。 　このようなロボット技術の研究や試行のプロジェクトについて、産業分野と同様に福祉分野においても、産学公連携の下、地域との技術連携を推進し、さらに高齢者施設等に対するロボット導入や普及の支援に取り組む必要があると考えますが、区の望む方向性についてお伺いします。 　小中学校ではＩＣＴ教育が推進され、児童や生徒が当たり前のようにインターネットを活用し、清掃や留守宅の監視等の生活支援の手伝いができる日は遠くないでしょう。 日々の生活にロボット支援の取組が進む中、こどもたちに、自分の手で組み立てたり、システムを考え工夫する科学教育の機会を推進するべきと考えます。 　文化コミュニティ財団で、芝浦工業大学の協力を得て、「親子で作ろうロボットセミナー」を平成15年から継続して開催し、人気の講座でした。 コロナ感染防止に努め、人気の講座を多くの文化センターで再開することは可能でしょうか。 同様な親子で参加できるロボット学習に関連する科学教育への取組の考えがあればお伺いします。

　次に、カーボンマイナスアクションについてです。
　第26回気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ26）では、石炭火力発電の段階的削減に向けた努力を加速させることなどを盛り込んだ成果文書を採択しました。
　日本は、原発再稼働の見通しが立たない中、当面は石炭をはじめとした火力発電を、新技術で温室効果ガスの排出を抑制しながら活用し、2030年に2013年度比43％減の目標は課題が山積みです。
　岸田首相は、「アジア全体のゼロエミッション化を力強く推進し、石炭とアンモニアを一緒に燃やしてＣＯ２排出量を抑える日本の新技術をアジア各国に積極的に供与する」という意向を示しました。
　自国では再生エネルギー導入が進んだことで、2013年度をピークに減少し、２年連続で、18年度、19年度と過去最少を更新しましたが、新型コロナウイルス対策によって、生活環境の変化や消費変動で事業が継続できなくなり、順調に進んでいた施策ができず目標が定まらなくなり、温暖化対策に関する事業達成に影響があったと案じます。
　区内での取組はどうでしょう。
区内事業でのカーボンマイナスアクションの新たな立て直しの施策が必要と考えます。
地球温暖化防止設備の導入助成内容と、民間に任せつつある電気自動車用急速充電器整備や、老朽化した若洲風力発電施設と再生可能エネルギーのシンボルのマイクロ水力発電設備などについて、公共団体実行計画に相当するＫＯＴＯ低炭素プランのさらなる目標、あるいは施策の立て直しの考えがあればお伺いします。
　23区中、率先して取り組んだ施策である再生エネルギーを、新たな考え方で見直すことは大事です。
民間企業や自治体が持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に積極的に取り組むことで、家族で関心が高まりました。
カーボンマイナスこどもアクションも含め、家族と一緒にこどもたちが深く考える時間をつくる工夫が必要と考えますが、見解をお伺いします。
　最後に、さらなるリサイクルを目指して。
　ある自治体の取組で、生ごみを専用容器で回収し、事業系も含め、生ごみを施肥に資源循環させ、自家菜園に無料配布したり、水田や畑に散布したりしています。
捨てられる野菜を乾燥、粉砕させ、プレス機で200気圧の圧力をかけ、強度の建材として活用が期待される新材料の研究が進められています。
　また、環境性を重視した民間企業では、生分解性プラスチックカップ容器を積極的に取り入れ、また、本来捨てられてしまう植物繊維系の残渣や、間伐材の原料を粉砕樹脂加工した成型製品の完全リサイクル化が注目されています。
　多くの区民が日常生活の中で完全リサイクル製品を認識して、企業や生産者において活用することで環境保護につながることを学び、新たな家庭の消費活動に発展します。
また、日常生活での完全リサイクル製品活用を推進する啓発活動を広げることにもつながります。
さらなるリサイクルを目指して、区行政が真っすぐ進めていくことをお伺いして質問を終わります。