２月より、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言から９か月が過ぎ、町のところどころで飲食店などが閉店している光景を見ます。
本来、持続化給付金は持続するための支援でありますが、給付された資金で借入金返金に補充して店を閉める決断ができたオーナーは少なくないと聞きました。
　江東区では、補正予算（第３号）で緊急融資の拡大をはじめ、中小企業への家賃給付やテイクアウト・デリバリー飲食店への補助の取組を進め、追加補正予算でも支援を拡充してくれました。
しかし、現実は厳しい経済状況が続いています。
　主な収入を雑所得や給与所得で計上していたフリーランスの個人事業者も支援の対象になる、自宅兼事務所への家賃支援給付金が追加されましたが、成果はどうでしょう。
区として、これらの取組の成果についてどのように把握されているのか、引き続き拡充できる支援があるのか、お伺いします。
　板橋区のハッピーロード大山商店街では、誰でも使えるシェアキッチンがオープンし、町の活性化につなげる施策で新規出店を目指す若手の腕試しの場になるとのこと。
商店街振興組合に加盟している旧店舗の活用として、起業家にオンライン等で情報共有し、空き家再生につなげていくことについて、区として支援できることがあればお伺いします。
　草加市では、飲食店への２か月の支援事業補助金として、上限500円でテイクアウト・デリバリー販売価格の30％から50％を割引して、その不足分を行政が補助する「おうちでごはん屋さん＋」が展開されています。
　資源の再利用活動の一環として各地で開催されている「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ運動青空個展てづくり市」では、アクセサリー、布小物や木工品等の作家たちが出店して、町活性化に花を添えています。
このような小売食品に具体的な金額を補助する事業や小売出店事業について、区として考えがあればお伺いします。
　魅力ある商店街創出事業では、イベント支援や生鮮三品小売店支援、お店の集客力向上支援等、多くの補助事業がある中で、空き店舗の開業等に対して賃料の一部を補助する空き店舗活用支援について、改めて広報活動を広めれば、必要としている起業家の需要が多いと察します。
告知の問題であり、補助率や補助限度額の再検討が必要と考えますが、見解をお伺いします。
　事業者たちに予定補助件数５件、その予算に達した時点で終了する支援では枠が狭過ぎます。
地域活性化に向けた起業家支援と空き店舗再生について、考えをお伺いします。

　最初に、見える化と認識について。
　さきの臨時国会にて菅総理より、地球温暖化対策に関して、「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、脱炭素社会の実現を目指す」と宣言がありました。
電力の発電量に占める構成比で30％以上を占めている石炭火力発電への依存から抜け出していない日本は、ＣＯ２の排出について削減されていない現状です。
　2030年に電源構成を火力56％、再生可能エネルギー、20から24％、原子力、20から22％と、エネルギー基本計画の目標として再生可能エネルギーや原子力など、最大限に活用し、水素など、新たな対策も選択し策定されるとのこと。
カーボンニュートラル目標には水素は欠かせない重要な役割となります。
　しかしながら、大規模な設備導入には費用対効果などの面で多くの課題があります。
　江東区では、「水と緑豊かな地球環境にやさしいまち」を掲げ、江東区環境基本計画が推進されてきました。
平成27年3月に策定された基本計画は、数値目標を上げる管理指標と重点的に取り組む重点事業の進捗状況を評価し、管理しています。
令和元年度は46のうち21達成しました。
重点的な取組や区民協力により達成できたことがあればお伺いします。
　また、達成に至らず減少した管理指標は８ありますが、原因や改善しなくてはいけない環境があればお伺いします。
　達成された再生可能エネルギー設備を導入した区施設についてですが、区民の皆さんがどこまで認識しているのでしょうか。
太陽光発電16施設は、小中学校や環境学習情報館えこっくる江東にて電力量を見える化し、表示しています。
改築され設備が整っている学校に限りますが、児童・生徒の環境学習にどのように活用していますか。
今後、脱炭素社会につなげる学習に努めていけるのか、お伺いします。
　残念ながら故障で停止しているドイツ製の若洲風力発電施設は、どの自治体でも環境問題を考えるシンボルとして設置されていますが、耐用年数を考慮した場合、今後の利用価値をどう評価しているのでしょうか。
　私の自宅から歩いてすぐ、東京2020オリパラ競技大会を見据えた新たな観光資源の創出を目的としたマイクロ水力発電施設は、平成27年3月から稼働し、５年経過していますが、環境学習使用や発電機を望遠鏡で観察している来場者が見受けられません。
改めて重点事業の再生可能エネルギーの利活用の見える化に努め、区民が地球温暖化対策に常に認識を持てるよう行政側の姿勢を強めるべきと思いますが、対策について考えをお伺いします。
　次に、燃料電池自動車とＢＲＴについて。
　持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）、世界を変えるための17目標の７番、「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」が掲げられています。
水素を活用した燃料電池自動車（ＦＣＶ）の普及を図るため、水素を製造、供給する水素ステーションを設置している事業者に環境省が補助金を出しているのですが、導入した事業者の大半が、太陽光や風力などの再生エネルギーを使って水素をつくる要件を残念ながら守っていなかったことが、行政機関の会計検査院の指摘で判明しました。
太陽光発電に余剰電力がなかったことで、電力会社から買っていた現実があります。
　区内にも環境学習の成果を学べる水素ステーション施設があり、連携していますが、この現実について区はどう認識しているのか、お伺いします。
　燃料電池自動車（ＦＣＶ）の普及について、引き続き、利活用して推進していくことが必要と考えますが、見解をお伺いします。
　10月1日、都心と臨海部を結ぶ新交通、バス・ラピッド・トランジット（ＢＲＴ）が走行を開始しました。
５月運行予定を延期しての開通で、虎ノ門から晴海までの約５キロを約30分で結び、臨海部エリアの交通アクセスが向上しました。
2020オリパラ東京大会後に、江東区の豊洲市場や有明地区なども含め、計４ルートに拡大する予定です。
低床型バリアフリー燃料電池バスと、113人乗りのディーゼルハイブリットの連結バスが220円で乗車できます。
　現時点では専用レーンではなく、路線バス並みの15キロの表定速度のため、ＢＲＴの本来の性能が発揮されていませんが、区内走行路線が決定した場合、専用・優先レーンの安全確保や交通混雑緩和の課題があり心配です。
　現時点では地下鉄８号線が未整備であり、豊洲市場は交通の便が悪いため、市場の利用者が足立市場などに流れてしまっていると聞いています。
豊洲市場の千客万来施設が整い、来場者が増えることに備え、ＢＲＴと連携することで利便性が期待できると考えますが、見解をお伺いします。

　最初に、就学前園児の育成について。
　令和３年度の保育園並びに幼稚園の募集が開始され、多くの保護者が、就学前児童の育成機関の選択をする大切な時期となりました。
　幼児教育・保育の無償化により、３年保育がある私立幼稚園と通常の区立幼稚園とでは保護者ニーズの違いがあり、区立幼稚園は定員割れが多く見られます。
今後の20園ある区立幼稚園の方向性について、考えをお伺いします。
　幼児教育の無償化が進められている背景は、乳幼児期に質の高い幼児教育を受けると、その後の人生に大きく影響を与える可能性があり、忍耐力、協調性といった非認知能力が育ち、そして国の経済にプラスの効果があるという経済学者ジェームス・Ｊ・ヘックマン氏の研究があります。
　どの園でも、教育・保育のプロセスの質の向上が大切で、幼児教育の課題に努めることが重要であり、行政が家庭や地域にも広く発信する力が求められていると考えます。
　就学前教育で友達と一緒に遊んだり泥んこになった経験から、小学校に入ってからの学習や生活は最も影響を受け、思考力、自尊心が身につき、遊びを通した総合的な学びの重要性が裏づけされています。
改めて区立幼稚園の教育の効果と就学前教育スタンダードの重要性について、見解をお伺いします。
　次に、自然体験ができる環境整備について。
　区立つばめ幼稚園は、川南小学校のウィークエンドスクールネイチャー講座で指導いただいている樹木医のアドバイスの下、保護者有志の協力を得て、先日、園庭に手作りの池が増設され、すばらしいビオトープが生まれました。
砂場遊びで鍛えた園児が穴掘りで参加、年長児が話し合い、メダカとドジョウを飼うことに決まり、小名木川の土手に生えるカヤツリクサを採取し、池の周りに植え、木製の橋も手作りし、園児がのぞき見ることができます。
あとは、池の名前をつければプロジェクトは完成します。
　この過程はまさに労作教育であり、園児と保護者、地域が協力して発見を大切にした、自然にたっぷり触れ合える教育が進められました。
広い園庭で伸び伸びと体を動かして健康な心と体を育んだり、畑でお芋を植えて収穫する体験もできます。
　小学校との併設園と独立園とでは、自然体験や遊びに工夫も必要で違いがありますが、区立幼稚園への自然体験ができる環境整備の施設やその労作教育に準備できる費用について、考えをお伺いします。
　また、友達との遊びや生活を通して、こどもの可能性を伸ばすことができる特色ある学校づくり支援事業の実施で、個性ある幼児教育が進められています。
自ら考える力、生きる力の育成を図り、江東区らしさを生かした特色ある教育活動の取組について、お伺いします。
最後に、適正配置と３年保育について。
　平成31年4月、４園の廃園が決定したことが発表され、３年保育や預かり保育の体制が構築されることも含め、幼稚園のあり方検討会にて多くの園長や関係者からの意見で協議されてきました。
　３歳児保育の需要が高まる中、区立幼稚園の幼児教育に違いはないのですが、南陽幼稚園と豊洲幼稚園の募集では定員を超える状況となり、３年保育の必要性や保護者ニーズを考えると、二極化され、地元園児が抽せんに落ち、兄弟が通っていた園に通えない現実もあります。
　令和６年に大島幼稚園をこども園に設置変更しますが、どのような内容や計画なのか、具体的なこともお伺いします。
　南部地区に２園、３年保育が設置された経緯は、教室の空き状況など、需要に応えられる環境だからでしょうか。
深川地区や城東地区でも見受けられますが、独立園では空き教室もあり、環境整備を推進することが可能と思います。
具体的なスピード感を持って早期に計画変更し、３年保育の実施を考えていくべきであると考えます。
　預かり保育の状況から、保護者のニーズは多様で、こどもの育成のために４時間から６時間や週３日だけ働くなど、様々です。
早い設置スケジュールの検証で、保育園の待機児童解消への補完になると考えますが、お伺いします。
　ちどり、もみじ、小名木川、川南の幼稚園を、令和６年までに廃園しますが、園自体の後利用の方向性はどうなのでしょうか。
併設園の小学校では、避難所運営の備蓄倉庫拡大や避難スペース、少人数学習や多目的教室の必要性も求められています。
地域には廃園に至る的確な説明が必要と考えますが、見解をお伺いし、質問を終わります。