令和2年11月27日 第4回定例会

質問事項1
地域活性化に向けた起業家支援と空き家再生について
 2月より、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言から9か月が過ぎ、町のところどころで飲食店などが閉店している光景を見ます。
本来、持続化給付金は持続するための支援でありますが、給付された資金で借入金返金に補充して店を閉める決断ができたオーナーは少なくないと聞きました。
 江東区では、補正予算(第3号)で緊急融資の拡大をはじめ、中小企業への家賃給付やテイクアウト・デリバリー飲食店への補助の取組を進め、追加補正予算でも支援を拡充してくれました。
しかし、現実は厳しい経済状況が続いています。
 主な収入を雑所得や給与所得で計上していたフリーランスの個人事業者も支援の対象になる、自宅兼事務所への家賃支援給付金が追加されましたが、成果はどうでしょう。
区として、これらの取組の成果についてどのように把握されているのか、引き続き拡充できる支援があるのか、お伺いします。
 板橋区のハッピーロード大山商店街では、誰でも使えるシェアキッチンがオープンし、町の活性化につなげる施策で新規出店を目指す若手の腕試しの場になるとのこと。
商店街振興組合に加盟している旧店舗の活用として、起業家にオンライン等で情報共有し、空き家再生につなげていくことについて、区として支援できることがあればお伺いします。
 草加市では、飲食店への2か月の支援事業補助金として、上限500円でテイクアウト・デリバリー販売価格の30%から50%を割引して、その不足分を行政が補助する「おうちでごはん屋さん+」が展開されています。
 資源の再利用活動の一環として各地で開催されている「MOTTAINAI運動青空個展てづくり市」では、アクセサリー、布小物や木工品等の作家たちが出店して、町活性化に花を添えています。
このような小売食品に具体的な金額を補助する事業や小売出店事業について、区として考えがあればお伺いします。
 魅力ある商店街創出事業では、イベント支援や生鮮三品小売店支援、お店の集客力向上支援等、多くの補助事業がある中で、空き店舗の開業等に対して賃料の一部を補助する空き店舗活用支援について、改めて広報活動を広めれば、必要としている起業家の需要が多いと察します。
告知の問題であり、補助率や補助限度額の再検討が必要と考えますが、見解をお伺いします。
 事業者たちに予定補助件数5件、その予算に達した時点で終了する支援では枠が狭過ぎます。
地域活性化に向けた起業家支援と空き店舗再生について、考えをお伺いします。
質問事項1の回答
区長(山崎孝明)
地域活性化に向けた起業家支援と空き家再生についての御質問にお答えします。
 初めに、補正予算で予算計上した本区の経済対策の取組の効果と、今後拡充予定のある支援の内容についてであります。
 このコロナ禍において、経済対策については、状況に応じて補正予算を編成し、スピード感を持って様々な取組を行ってまいりました。
 まず、緊急融資につきましては、認定件数は現時点で5,000件余となっており、そのうち区の融資のあっせんを選択した事業者は2,700件、あっせん金額は200億円を超える状況で、昨年度の融資あっせん実績である65億円を大きく上回っております。
 また、区内共通商品券につきましては、発行額の9割以上の約8億円分が販売され、区内商店街の店舗で利用されることとなります。
 また、持続化支援家賃給付金につきましては、現時点での給付件数は約2,100件、支払額は約5億9,000万円となっており、そのうち、補助対象者を拡充した自宅兼事業所分については約500件、支払額は約1億円となっております。
 なお、本事業はさらに給付対象を拡充する予定であり、国のGoToEatキャンペーンを側面からサポートするため、区内生鮮食品卸売事業者等に対し、事業者の住所要件等を緩和いたします。
 また、ことみせテイクアウト・デリバリー応援事業補助金につきましては、現在、延べ80件の申請となっており、引き続き、都の業態転換補助金を活用した事業者への周知等を積極的に進めてまいります。
 次に、商店街店舗の空き家再生についてであります。
 商店街内の空き店舗をシェアキッチンのようなコミュニティスペースとして利用するケースにつきましては、区が実施する商店街活性化支援事業の中で、家賃及び人件費等を支援することが可能であります。
 また、空き店舗情報はインターネットを通じて広く活用を公募しておりますが、当制度のさらなる積極的な活用については、商店街とも連携していく必要があると考えています。
 次に、テイクアウト・デリバリー商品への補助事業やフリーマーケット出店支援事業についてであります。
 テイクアウトへの支援事業は既に実施しており、御質問のあった支援は、支援方法に差はあるものの、支援内容としては本区の事業と同様のものと認識しております。
 また、フリーマーケットへの出店につきましては、区が補助している商店街イベントとして支援が可能であり、事業のPRに今後も努めてまいります。
 次に、空き店舗活用支援の告知、補助率・補助限度額の再検討についてであります。
 本区においては、創業相談やセミナー開催の折に、空き店舗支援事業の周知に努めているところであります。
今後は、金融機関とも連携し、一層の周知の強化を図ってまいります。
 補助率と限度額の拡充につきましては、拡充により新規出店は一時的に増えると思われますが、補助率が高いほど事業終了後の経営状況の急激な悪化が懸念されるところであります。
 今後は、経営能力のある魅力ある店舗が商店街活動に自力で継続して協力していただけるよう、地域活性化に向けた起業家支援内容の検討を進めていきたいと考えております。
質問事項2
再生可能エネルギーの利活用について
 最初に、見える化と認識について。
 さきの臨時国会にて菅総理より、地球温暖化対策に関して、「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、脱炭素社会の実現を目指す」と宣言がありました。
電力の発電量に占める構成比で30%以上を占めている石炭火力発電への依存から抜け出していない日本は、CO2の排出について削減されていない現状です。
 2030年に電源構成を火力56%、再生可能エネルギー、20から24%、原子力、20から22%と、エネルギー基本計画の目標として再生可能エネルギーや原子力など、最大限に活用し、水素など、新たな対策も選択し策定されるとのこと。
カーボンニュートラル目標には水素は欠かせない重要な役割となります。
 しかしながら、大規模な設備導入には費用対効果などの面で多くの課題があります。
 江東区では、「水と緑豊かな地球環境にやさしいまち」を掲げ、江東区環境基本計画が推進されてきました。
平成27年3月に策定された基本計画は、数値目標を上げる管理指標と重点的に取り組む重点事業の進捗状況を評価し、管理しています。
令和元年度は46のうち21達成しました。
重点的な取組や区民協力により達成できたことがあればお伺いします。
 また、達成に至らず減少した管理指標は8ありますが、原因や改善しなくてはいけない環境があればお伺いします。
 達成された再生可能エネルギー設備を導入した区施設についてですが、区民の皆さんがどこまで認識しているのでしょうか。
太陽光発電16施設は、小中学校や環境学習情報館えこっくる江東にて電力量を見える化し、表示しています。
改築され設備が整っている学校に限りますが、児童・生徒の環境学習にどのように活用していますか。
今後、脱炭素社会につなげる学習に努めていけるのか、お伺いします。
 残念ながら故障で停止しているドイツ製の若洲風力発電施設は、どの自治体でも環境問題を考えるシンボルとして設置されていますが、耐用年数を考慮した場合、今後の利用価値をどう評価しているのでしょうか。
 私の自宅から歩いてすぐ、東京2020オリパラ競技大会を見据えた新たな観光資源の創出を目的としたマイクロ水力発電施設は、平成27年3月から稼働し、5年経過していますが、環境学習使用や発電機を望遠鏡で観察している来場者が見受けられません。
改めて重点事業の再生可能エネルギーの利活用の見える化に努め、区民が地球温暖化対策に常に認識を持てるよう行政側の姿勢を強めるべきと思いますが、対策について考えをお伺いします。
 次に、燃料電池自動車とBRTについて。
 持続可能な開発目標(SDGs)、世界を変えるための17目標の7番、「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」が掲げられています。
水素を活用した燃料電池自動車(FCV)の普及を図るため、水素を製造、供給する水素ステーションを設置している事業者に環境省が補助金を出しているのですが、導入した事業者の大半が、太陽光や風力などの再生エネルギーを使って水素をつくる要件を残念ながら守っていなかったことが、行政機関の会計検査院の指摘で判明しました。
太陽光発電に余剰電力がなかったことで、電力会社から買っていた現実があります。
 区内にも環境学習の成果を学べる水素ステーション施設があり、連携していますが、この現実について区はどう認識しているのか、お伺いします。
 燃料電池自動車(FCV)の普及について、引き続き、利活用して推進していくことが必要と考えますが、見解をお伺いします。
 10月1日、都心と臨海部を結ぶ新交通、バス・ラピッド・トランジット(BRT)が走行を開始しました。
5月運行予定を延期しての開通で、虎ノ門から晴海までの約5キロを約30分で結び、臨海部エリアの交通アクセスが向上しました。
2020オリパラ東京大会後に、江東区の豊洲市場や有明地区なども含め、計4ルートに拡大する予定です。
低床型バリアフリー燃料電池バスと、113人乗りのディーゼルハイブリットの連結バスが220円で乗車できます。
 現時点では専用レーンではなく、路線バス並みの15キロの表定速度のため、BRTの本来の性能が発揮されていませんが、区内走行路線が決定した場合、専用・優先レーンの安全確保や交通混雑緩和の課題があり心配です。
 現時点では地下鉄8号線が未整備であり、豊洲市場は交通の便が悪いため、市場の利用者が足立市場などに流れてしまっていると聞いています。
豊洲市場の千客万来施設が整い、来場者が増えることに備え、BRTと連携することで利便性が期待できると考えますが、見解をお伺いします。
質問事項2の回答
環境清掃部長(林英彦)
 まず、見える化と認識についてであります。
 江東区環境基本計画では、46の管理指標を掲げ、毎年達成状況と評価を公表しています。
令和元年度に目標値を達成した、区民1人当たりのごみ量やアダプトプログラムなどは、区民参加の周知の浸透によって実績が向上、あるいは区の計画的な管理により、事業が堅実に進んだことが要因と考えております。
 一方、新型コロナウイルス感染症の影響で、一斉清掃や講座、イベントの開催は、目標値に届きませんでした。
また、河川の水質管理は、平成29年度より水質類型が見直され、以前より厳しい基準へ適用されたことが影響しています。
 次に、再エネ設備を導入した区民の認識については、区立施設の新設、または改築時に、利用者への事業周知や区報等による区民への説明をしており、一定の理解を得ていると考えておりますが、再エネ機運を高めるためにもさらなる周知を図ってまいります。
 次に、太陽光発電設備における児童や生徒への環境学習についてですが、区では、この設備を環境学習情報館など、16施設に設置しており、11か所は学校にあります。
設備を学校に1か所設置することにより、10の教室の照明を点灯でき、発電量は昇降口などに設置したモニターに表示されます。
 学校では、登下校や校庭への出入りといった目にしやすい場所へ配置しており、こどもたちが環境への関心を高める契機になっております。
 また、再生可能エネルギーの活用は、理科や社会の授業でも取り上げており、さらなる環境教育に努めてまいります。
 次に、若洲風力発電施設については、これまで自然エネルギーを活用した環境配慮のシンボルとして区民に親しまれてきましたが、設置から16年を経過したところであり、耐用年数に近づいております。
評価については、今後、施設の在り方を、全般を含め検討する必要があると考えております。
 次に、マイクロ水力発電施設については、水彩都市・江東の観光資源として活用してきました。
新型コロナウイルス感染症のため活用の機会は減っておりますが、費用対効果などを勘案しながら活用を検討してまいります。
 地球温暖化対策に対する区の姿勢については、再エネ施設の活用は、新長期計画で主要事業と位置づけております。
区立施設の新設や改築の機会を捉えて可能な限り設置を目指し、また、地球温暖化防止設備を導入する区民や事業者への費用助成など、引き続き、CO2排出削減と環境負荷の軽減に努めてまいります。
 次に、燃料電池自動車とBRTについてであります。
 今回の会計検査院の指摘は、補助金の交付要件であった水素の製造の際に必要となる電力の全てを、再エネ電力で賄うことになっていなかったことに対するものであります。
本区で直接該当する事業ではありませんが、指摘の内容については、適切な対応が必要と考えます。
 次に、燃料電池自動車の普及については、区では、燃料電池自動車や電気自動車など、次世代自動車を購入する区民へ費用を助成しております。
脱炭素社会の実現へ普及は不可欠であり、引き続き、広く周知してまいります。
 次に、豊洲市場の千客万来施設とBRTについては、東京2020オリンピック・パラリンピック終了後に、豊洲駅や豊洲市場、国際展示場などを通るルートの運行が予定され、通勤だけでなく観光での利用も予想されることから、千客万来施設への集客の効果に資するものと考えております。
今後、BRTとの連携については、必要な対応を検討してまいります。
質問事項3
区立幼稚園の教育と環境について
 最初に、就学前園児の育成について。
 令和3年度の保育園並びに幼稚園の募集が開始され、多くの保護者が、就学前児童の育成機関の選択をする大切な時期となりました。
 幼児教育・保育の無償化により、3年保育がある私立幼稚園と通常の区立幼稚園とでは保護者ニーズの違いがあり、区立幼稚園は定員割れが多く見られます。
今後の20園ある区立幼稚園の方向性について、考えをお伺いします。
 幼児教育の無償化が進められている背景は、乳幼児期に質の高い幼児教育を受けると、その後の人生に大きく影響を与える可能性があり、忍耐力、協調性といった非認知能力が育ち、そして国の経済にプラスの効果があるという経済学者ジェームス・J・ヘックマン氏の研究があります。
 どの園でも、教育・保育のプロセスの質の向上が大切で、幼児教育の課題に努めることが重要であり、行政が家庭や地域にも広く発信する力が求められていると考えます。
 就学前教育で友達と一緒に遊んだり泥んこになった経験から、小学校に入ってからの学習や生活は最も影響を受け、思考力、自尊心が身につき、遊びを通した総合的な学びの重要性が裏づけされています。
改めて区立幼稚園の教育の効果と就学前教育スタンダードの重要性について、見解をお伺いします。
 次に、自然体験ができる環境整備について。
 区立つばめ幼稚園は、川南小学校のウィークエンドスクールネイチャー講座で指導いただいている樹木医のアドバイスの下、保護者有志の協力を得て、先日、園庭に手作りの池が増設され、すばらしいビオトープが生まれました。
砂場遊びで鍛えた園児が穴掘りで参加、年長児が話し合い、メダカとドジョウを飼うことに決まり、小名木川の土手に生えるカヤツリクサを採取し、池の周りに植え、木製の橋も手作りし、園児がのぞき見ることができます。
あとは、池の名前をつければプロジェクトは完成します。
 この過程はまさに労作教育であり、園児と保護者、地域が協力して発見を大切にした、自然にたっぷり触れ合える教育が進められました。
広い園庭で伸び伸びと体を動かして健康な心と体を育んだり、畑でお芋を植えて収穫する体験もできます。
 小学校との併設園と独立園とでは、自然体験や遊びに工夫も必要で違いがありますが、区立幼稚園への自然体験ができる環境整備の施設やその労作教育に準備できる費用について、考えをお伺いします。
 また、友達との遊びや生活を通して、こどもの可能性を伸ばすことができる特色ある学校づくり支援事業の実施で、個性ある幼児教育が進められています。
自ら考える力、生きる力の育成を図り、江東区らしさを生かした特色ある教育活動の取組について、お伺いします。
最後に、適正配置と3年保育について。
 平成31年4月、4園の廃園が決定したことが発表され、3年保育や預かり保育の体制が構築されることも含め、幼稚園のあり方検討会にて多くの園長や関係者からの意見で協議されてきました。
 3歳児保育の需要が高まる中、区立幼稚園の幼児教育に違いはないのですが、南陽幼稚園と豊洲幼稚園の募集では定員を超える状況となり、3年保育の必要性や保護者ニーズを考えると、二極化され、地元園児が抽せんに落ち、兄弟が通っていた園に通えない現実もあります。
 令和6年に大島幼稚園をこども園に設置変更しますが、どのような内容や計画なのか、具体的なこともお伺いします。
 南部地区に2園、3年保育が設置された経緯は、教室の空き状況など、需要に応えられる環境だからでしょうか。
深川地区や城東地区でも見受けられますが、独立園では空き教室もあり、環境整備を推進することが可能と思います。
具体的なスピード感を持って早期に計画変更し、3年保育の実施を考えていくべきであると考えます。
 預かり保育の状況から、保護者のニーズは多様で、こどもの育成のために4時間から6時間や週3日だけ働くなど、様々です。
早い設置スケジュールの検証で、保育園の待機児童解消への補完になると考えますが、お伺いします。
 ちどり、もみじ、小名木川、川南の幼稚園を、令和6年までに廃園しますが、園自体の後利用の方向性はどうなのでしょうか。
併設園の小学校では、避難所運営の備蓄倉庫拡大や避難スペース、少人数学習や多目的教室の必要性も求められています。
地域には廃園に至る的確な説明が必要と考えますが、見解をお伺いし、質問を終わります。
質問事項3の回答
教育委員会事務局次長(武越信昭)
 初めに、就学前園児の育成についてです。
 まず、区立幼稚園の方向性については、3歳児保育の需要が高まる中、園児数の減少が続いており、今後、計画の見直しも含め、検討すべきものと認識しております。
 次に、区立幼稚園の教育の効果については、遊びを通した総合的な指導により、様々なことに自ら挑戦していく主体的な幼児を育成していることであると捉えており、このことは、予測困難なこれからの時代をたくましく生きる力を育成していくものと考えております。
 また、就学前教育スタンダードは、小学校以降の学びや成長につながるとても重要なものと捉えており、現在、保幼小連携教育プログラムの大改訂を行っております。
今後も、就学前教育スタンダードの確実な実施と校種を超えた連携の一層の充実に努めてまいります。
 次に、自然体験ができる環境整備についてです。
 御指摘のつばめ幼稚園の取組については、幼児の学びの過程や就学前教育スタンダードの「自然にたっぷり触れる」、「思考力の芽生え」にどのようにつながっているのかを本区ホームページにて紹介し、就学前教育のすばらしさや保護者、地域との協力についてPRをしております。
 各園では、園内や近隣の公園等の自然環境を生かし、プロナチュラリストや地域の専門家等と、自然探索や野菜の収穫など、様々な自然体験を実施しております。
 なお、江東区らしさを生かした特色ある教育につきましては、ボランティアによる読み聞かせや茶道、和太鼓など、日本の伝統文化に触れる活動を地域と一体となって進めるほか、さきに述べました地域の公園での自然体験等を積極的に取り入れております。
 今後も、区立幼稚園の教育の質のさらなる向上を目指し、環境の整備に努めてまいります。
 次に、適正配置と3年保育についてですが、認定こども園への転換は、区立幼稚園の今後のあり方に関する基本方針に係る実施計画において、「待機児童解消に資するため、令和6年度を目途に1園程度を転換することを検討する」とし、大島幼稚園をその候補としていますが、運営形態等については、園児数の減少や地域の保育需要等も考慮して、慎重に検討を進めていく考えであります。
 また、早期に計画変更を行い、3年保育と預かり保育の実施を考えていくべきとのお尋ねでありますが、今年度から開始した3歳児保育及び預かり保育が、待機児童の解消に一定の効果を上げており、保護者のニーズも非常に高いことは認識しております。
しかしながら、区立幼稚園児数が方針策定時を上回るペースで減少している現状から、幼年人口の将来推計なども考慮しつつ、さらなる適正化など、計画全体の見直しについて、早急に検討を進めてまいります。
 なお、幼稚園廃園後の跡地利用につきましては、区民ニーズも踏まえた利活用の検討を進め、活用方針を決定してまいります。