令和２年度の当初予算案では、「次なるステージへ　みんながつながる飛躍予算」をキャッチフレーズに、過去最大の予算規模となる2,132億円強の予算が審議され、３月に決定し、新型コロナウイルス対策のセーフティーネット保証制度の補正予算（第１号）を経て、今期に入り、緊急対策として5月1日に山崎区長は、約40年ぶりの専決処分で特別定額給付金事業等の補正予算（第２号）をスピードを持って取り組みました。
　区民の生活面での不安や、仕事、商売をしている地域の方々にも支援をするために、区議会からも多くの意見を聞き、さらに5月25日に補正予算（第３号）を審議し、成立されました。
　当区においても、残念ながら区内関連施設にてクラスター発生が起きてしまい、また、緊急事態宣言発令に伴い、多くの区民や企業が自粛、休業を余儀なくされ、経済も停滞しましたが、区民皆様の頑張りで先月末から徐々に施設や飲食店も再開され、元の生活に戻る期待が膨らみます。
引き続き感染防止に努め、ともに協力し、経済が回復するよう改善努力が求められていると考えます。
　まず、感染対策による区財政への影響についてお伺いします。
　３度の補正予算の編成内容は、ＰＣＲセンターの開設を初め、区民生活、区内事業者、医療機関・従事者の３つを支える取り組みなど、支援の手が差し伸べられたことはありがたいことですが、一方で、今年度の補正予算額は総額約600億円にもなっています。
そこで、今までの補正予算について区の評価、区財政への影響についての見解をお伺いします。
　そして、安全・安心を守るために区民は自粛し、今後到来すると言われている第２波への備えや、新しい生活様式へ変化し続けるでしょう。
感染症が終息できない中、区は次の補正予算の編成についてどのように考えているかお伺いします。
　次に、歳入についてお伺いします。
　当区の主要な財源である特別区税と特別区交付金は、これまでの雇用・所得環境の改善や人口増加を背景に、堅調な推移を見せてきましたが、今後、特別区税は景気の悪化により、特別区交付金も企業業績の悪化により減収が懸念されます。
そこで、ウイルス感染拡大により、特別区税、特別区交付金を初め、今後、当区の歳入への影響をどのように見込んでいるか、お伺いします。
　また、国や都の補助金を積極的に活用することが必要と思いますが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金など、補助金の活用方法についてお伺いします。
　さらに、歳入環境が厳しくなる中で、財政確保策が一層重要になると思いますが、財源確保に向けた取り組みについてもお伺いします。
　次に、今後の財政運営についてお伺いします。
　当区においての歳出増と歳入減が見込まれ、健全な区財政の維持が難しくなると推測しますが、今後、安定的な財政運営のために、基金や起債をどのように活用していくのか、認識をお伺いします。
　また、昨年度、長期計画とともに財政計画は策定されましたが、ウイルス感染症施策を受けて、当区の財政計画の見直しが必要であると考えますが、見解をお伺いします。
　さらに、難局を乗り越えるために当たり、財政運営上の課題をお伺いします。

　前長期計画に続く、次なるステージとなる令和２年度からの新長期計画は、今までの堅実な取り組みにより健全な財政を守り、「安全・安心と支えあいの実感できる都市・江東」を実現するため、重点プロジェクトに区民の意見を反映させ、基本理念を守り、発展につなげていく計画を進めました。
　重要課題である地下鉄８号線の延伸と各７つの重点プロジェクトは、少しずつですが見直すことがあるのではないかと考えますが、どのように取り組んでいくのか、お伺いします。
　ウイルス対策で、財政面での変調が起き、前提であった行財政制度や税制度、国内総生産（ＧＤＰ）の成長率を初めとした経済成長をもとに、着実に積み立てた基金や起債が見込めない場合の対策を必要とします。
感染症対策に伴い、主要事業の見直しも必要と考えますが、見解をお伺いします。
　地域によっては異なりますが、児童数増加による学校の改築や改修についての計画は進んでいるのでしょうか。
公共施設の老朽化に対して、江東区公共施設等総合管理計画に基づいた施設整備や改修計画、特に本庁舎建てかえを目指す庁舎建設基金の設置は、難しい局面を迎えるのではないでしょうか。
強固な財政基盤の維持と本庁舎建てかえについて、考えをお伺いします。
　改修の整備は必要とされていますが、新たな公園整備や、まちづくりにおける道路計画や橋梁等の整備事業計画にも影響が出てくるのではないでしょうか。
　そして、ウイルス感染対策の経験から、健康で安心して生活できる保健医療体制の充実として、感染症対策と生活衛生の確保の取り組みは、区民への適切な周知や応用訓練の実施に繰り返して取り組むことが必要です。
これから取り組める対応訓練とはどのようなものなのでしょうか。
引き続き、保健医療体制の構築の強化について、考えがあればお伺いします。

　最初に、避難所に求められるものについてです。
　昨年、令和元年の９月には、地震行動方針に、温暖化による大規模水害の避難所対策が重ねて課題を残し、各地区避難所での対応を改善されないままになっています。
　一方で、近年、護岸整備や下水道の機能と排水ポンプ設備が強化され、新築、改築の学校はエレベーター設置され、障害者や高齢者が車椅子にて避難対応できる環境が進められています。
そして、巨大台風の直撃を想定した当区独自の避難所管理運営マニュアルの対処の必要性を受け、検討されてきたことでしょう。
　しかし、改めて新型コロナウイルス感染防止に努めながら、いつ何どき来るか想定できない大地震と大規模水害の際に設営される避難所は、どのようなことを考慮し、避難所管理運営マニュアルに追加協議されていくのかをお伺いします。
　このウイルス感染対策についての避難所運営では、学校と地域が学校避難所運営協力本部での協議では対処できないことばかりと推測します。
現時点では、参集せずに、マスクや消毒液等の設置備品を含めた充実ある整備の緊急体制構築について、学校や地域組織にしっかりと伝達できる施策を講じる必要があります。
　また、避難所の中心となる学校体育館では、マスクを配布し、出入り口ではアルコール消毒の処置、体温計での検査の対応、３密を避けるために避難者を分散させる必要が生じるため、２メートル間隔を確保するには、通常収容できる人数は半数以下で満員になる等、報道でも伝えられている想定が考えられます。
今後、避難所管理運営マニュアルによる感染対策を、どのように各学校や地域に伝達していくのでしょうか、お伺いします。
　風水害による避難情報では、できれば自宅待機をお願いするとか、安全な友人、親族宅への避難要請を呼びかけること、また、集合住宅の場合は、垂直避難を周知していくことが必要と考えます。
　今まで第一避難所は小中学校、第二避難所は大型公共施設ですが、区民館、出張所は含まれていません。
管理責任者の問題点はありますが、避難所を広域に拡大する必要がある地域には検討が必要でしょう。
　区内には、８校の都立高校と４校の私立中高一貫校があります。
都立高校は、東京都の指定では、震災時の帰宅者のための避難所となっています。
水害時は前もって避難の判断ができ、各企業からも早い段階で帰宅させる対応をしていますので、広域な避難所を確保して分散できる可能性があります。
　また、区内の協力企業の会議室や倉庫等も新たに待機できるエリアと考えられます。
このような避難所の分散使用について、公共施設の拡大も含め、考えがあればお伺いします。
　隣同士が３密を回避できる段ボール避難所キットや、校庭や運動場に各自が寝泊まりできる簡易テントを備蓄できれば、個々のプライベートが守られ、密集も回避できる方法も考えられますが、学校避難所の備蓄倉庫には余裕あるスペースはありません。
健康チェックや換気などの対策や発熱などの症状がある方への専用スペースを確保することも必要です。
孤立された方々への健康維持のため、保健師や看護師の待機などの課題について、考えがあればお伺いします。
　現時点で対応できる大震災と風水害、ウイルス感染についての多様なリスクを回避できるような対応方針を地域に開示することについて、意見をお伺いします。
　次に、学校避難所運営協力本部の組織についてです。
　現在、学校避難所運営協力本部開設では、学校側、行政側、町会を中心とする地域の協力者が20から30人参集して運営に携わっています。
行政が、密閉・密集・密接の３条件が重なる典型的な空間の避難所対策については、強制的な枠組みを示すのではなく、まず初めに、専門家の情報を参考とした柔軟な指針を開示することが大切であると考えます。
　現在、全ての避難所に設置されている学校避難所運営協力本部が、確固たる柱として地域住民の受皿にはなり得ていないと判断しますので、これからは指針を示す行政とともに地域が協議して、最大限に努力して難題を乗り切るチームワークが求められていると考えられます。
　学校長が避難所責任者ですが、児童・生徒の教育に専念することが本来の職務です。
集団感染を防止する対策が急務になっている避難所運営について、組織を改めていく必要があると考えますが、お伺いします。
　発熱やせきの症状が出た避難者には、専用のスペースの設置や看護と介護の対処もあり、多くの避難所が確保できたとしても、運営にかかわる職員や担当者が足りなくなるおそれがあります。
地域の災害にかかわる消防団や町会の災害協力隊だけではなく、組織編制を掲げ、改めて地域での新たなマンパワーを確保できるように呼びかけることは必要でしょう。
　町会と連携しているこどもたちを通した組織、例えばＰＴＡやこども会に運営を補助してくれるマンパワーが確保でき、保健師や看護師もいると推測します。
そして、町会役員や青年部、婦人部にも、組織内に組み入れ、避難所を中心とした広域連携を組み直すべきだと考えます。
そして、青少年対策地区委員会と連携することにより、結束力を生むでしょう。
各地区でマンパワーを確保できる組織であり、チームワークを維持できる協力本部であることを願うところです。
　災害被害と感染爆発が同時に起きれば、医療は崩壊します。
命を守る環境整備の確保は急務ですので、ウイルス感染予防に努めるための避難所を中心として、地域連携組織の広域な拡大への考えや指針があればお伺いします。

　最初に、学習のおくれへの対策と課題についてです。
　文部科学省の新型コロナウイルスに関する学校の衛生管理マニュアルでは、学校の生活様式を示して、身体的に距離をできれば２メートル程度、最低１メートルは確保し、学年などで登校日を分ける分散登校などの検討を求めています。
　6月1日から徐々に分散登校していますが、現状どのように児童・生徒は登校して学校生活を過ごしているのでしょうか。
　学校教育のおくれが深刻化していることは、学校長を初め、教育にかかわっている現場の教員だけではなく、保護者の心配ははかり知れないものではないかと察します。
特に小中学校の新１年生については、新しい環境になじめずスタートしたわけですからなおさらです。
　文部科学省は、小中学校、高校の最終学年を除き、学習内容の一部を翌年度以降に繰り越して、特例的に最大2022年度に授業内容を組み直し、学習のおくれの対策例を通知したとのこと。
　繰り返し学び、さらに理解を深めていく授業内容をスライド的に繰り越していくことは、受験を迎える最終学年にしわ寄せのように課題が重なっていくように感じられます。
具体的に繰り越していける授業内容の科目や授業の方向性があればお伺いします。
　江東区立学校感染予防ガイドラインでも、夏季休暇期間を短くすることや、土曜授業の実施を検討するとのこと。
授業時間を短縮して、１日の授業のこま数をふやすことで、内容を積み重ねて克服するなども考えられますが、これらの対応で年度内に必要な課題を習得できるのでしょうか。
全学年で適切な指導に努めていただきたいと考えますが、学習おくれの対策と課題についてお伺いします。
　次に、オンライン学習と応用についてです。
　補正予算（第３号）でＩＣＴ教育の環境整備が進み、オンライン学習アプリが導入される準備がされました。
これからの学習内容が発展的に改善され、効果がどのように評価されるかは、判断が先になりますが、ｅライブラリーアドバンス及びスタディーサプリを活用した家庭学習で復習できることや、これからの課題があればお伺いします。
　オンライン学習で望むことは、教師と児童・生徒が会話などの心を通じて交流して励ますことのできる機会が成立し、授業が一歩ずつ進んでいくことが確認できるシステムができることです。
　現段階では、ドリル学習や講師授業を学ぶ一方的な学習ですが、試行錯誤し、教員も学びながら授業構築に励み、後の評価を怖がらず、オンライン学習を進めていくことが大切と考えます。
これらの学習形態に補足できる施策があればお伺いします。
　感染リスクの高い教科では、例えば、町や商店を調べる校外学習や自然調査学習、運動会での組体操やマーチング演奏、中学校での合唱コンクールがあります。
これらの協調をしながらお互いに気持ちに寄り添うことができる体験学習は、児童・生徒の育成にはなくてはならない機会です。
いろいろな機会を得て、体験を通して、児童・生徒は学習していたのですが、ウイルス感染防止対策により重要な機会を失ってしまいます。
参加人数を少なくして、組体操や演奏や校外学習や調査学習を発表する機会はないでしょうか、模索します。
　いろいろな行事ができないことで、オンライン学習構築が一方通行でも成立できるのであれば、体験学習の発表する機会を保護者に見ていただくなど、区独自での授業マニュアルの策定を進めることについて、考えをお伺いします。
　次に、学習環境の改善についてです。
　学習内容を翌年度に繰り越すことを特例的に認めていますが、卒業を控える小６と中３は難しいため、継続的に授業を受けるために、学級を分ける少人数授業を編成するとのこと。
そのため、小中教員3,100人を増員して、加配教員を配置することが検討されています。
　また、学習内容のおくれを補習するための学習指導員追加や授業の準備を補うスクールサポートスタッフも増員する予定。
当区の場合、どのくらいの配置となり、補強される教員等の活用が想定されるか、お伺いします。
　熱中症リスク増大で懸念されていることは体育授業です。
スポーツ庁は、呼吸困難や熱中症のリスクを避けるために、体育する児童や生徒はマスクの着用は必要ないとの見解でした。
熱中症と感染防止の両方のバランスを見ての判断と思いますが、見解をお伺いします。
　最後に、夏休みが短くなったことで、8月7日金曜日までの登下校での暑さ対策についての防御はどうでしょう。
熱中症にならないよう水分補給して、冷却処置についての考えをお伺いします。
　登下校については、日々の安全を守ってくれた保護者の協力をいただいている経緯から、改めてＰＴＡを通して検討をしなくてはならないと考えます。
感染防止のためのマスク着用で登校、教室では窓を開けて授業を行うのか、窓を閉めてエアコンを使用して授業を行うのか。
小学校低学年にはつらい学校環境になることが考えられます。
これらの推測される夏の熱中症対策について、考えをお伺いします。
　こどもたちの健康状態に最善を尽くし、学校と保護者がともに協力してこの難局をお互いに乗り越え、こどもたちの笑顔が取り戻される、新しい学校環境と生活が育むよう要望して質問を終わります。