令和5年第3回定例会

質問事項1
こどもまんなか江東区について
 最初に、地域が見守る神社の信仰についてです。
 4月の区長選挙で木村弥生区長が当選され、「多様性のある開かれた新時代の江東区を区民と協働で創っていきたい」と就任の挨拶で述べられました。「もっとよくなる江東区」をキャッチフレーズに、一番に「こどもまんなか江東区」を掲げられました。未来あるこどもたちの成長について、新たな多様性ある取組を要望いたします。
 この夏、4年ぶりに多くの神社でお祭りが斎行され、みこしを練り担ぎ、担ぎ手と観衆が一体となり、まちに活気が戻り、また、祖先を敬う盆踊りでは、和太鼓の響きと音頭で踊り楽しめたことに喜びを感じました。
 稲作を中心に暮らしを営んできた日本の姿を反映している神道の信仰は大切であり、祭りを通じて地域社会の和を保ち、子孫の繁栄と地域の限りない発展を祈ることです。神社の例大祭はお誕生日のようなもので、ひとり神主の神社もあり、お互いに協力しながらお供えの例大祭が斎行されています。
 木村区長も、地元の香取神社を含め、各神社行事に参加されていますが、区行政として、継承や下町の文化の推奨、観光的な要素が関わる祭り事を支援していくことの必要性について、考えがあればお伺いします。  富岡八幡宮の本祭りが6年ぶりに斎行され、8月13日に行われた水かけ祭の連合渡御は、53基の大みこしが勢ぞろいしました。私も川南和太鼓クラブの児童・生徒たちとともに太鼓演奏で花を添え、大みこしに拝礼させていただきました。
 宇迦八幡宮では、来年の本祭りにつなぐため、こどもみこし連合渡御を斎行し、猿江神社や富賀岡八幡宮でも執り行われ、新たに区民となった方々も神社行事に参加され、交流の機会となりました。
 神事は、慰め、安心、幸福を願うもので、こどもたちには、神社総代の先人たちが宮司とともに守り受け継いできた文化を、地域が受け継ぎ、教えていくものです。四季に合わせた年中行事は、みこしを担ぐ本祭りだけではなく、新年祈祷や節分祭、茅の輪くぐりや七五三など、広く親しまれています。
 各神社からの情報や年中行事を広報し、神社の信仰をこどもたちに知ってもらうべきだと思いますが、具体的な施策があればお伺いします。年中行事の内容や意味をこどもたちに伝えていく責務が私たちにはあります。未来あるこどもたちに、御霊が授かったみこしがまちを練り歩く意味や、お囃子の和楽で奏でる伝統文化、天に届くように和太鼓や踊りで祖先を敬う盆踊りなどを行う本質を伝承していく必要があります。神社の歴史を含め、受け継がれた文化を築いていく教えを伝えていくことについて区行政が実行することがあれば、木村新区長にお伺いします。
 次に、こどもたちのオリンピック・パラリンピック会場の活用についてです。
 2020オリンピック・パラリンピックがきっかけで、ラクビー、サッカーのワールドカップ、メジャーリーグなど、日本人が世界で目覚ましい活躍をしています。こどもたちも、メダリストへの挑戦に夢見るこどもも多いと思っています。江東区出身の堀米雄斗選手がメダリストになったこともあり、区独自の江東区夢の島スケートボードパークを新設しました。多くのこどもたちが利用していますが、パークの利用者数や活用内容で報告できることがあればお伺いします。
 スケートボード女子のメダリストたちが活躍した有明の競技場は、大会後に解体予定でしたが、アーバンスポーツパークとして生まれ変わります。ところが、海の森水上競技場や東京アクアティクスセンターなどの施設で、江東区のこどもたちが利用して活躍している機会が聞こえてきません。都や民間が進めるオリパラレガシーの活動と連携できているのか、お伺いします。
 山崎前区長は、1964年東京五輪の体験から、こどもたちに世界のオリンピック選手が競い合う生の試合を見せたく、無観客開催となってからも、開催地である江東区の小学生、中学生に観戦の機会ができるよう、オリパラ東京大会組織委員会・橋本聖子会長との協議に御尽力されましたが、残念ながらかないませんでした。
 オリパラレガシーの活用として、こどもたちにライブで観戦できる機会を教育の場で増やしていただきたいと願っていますので、その可能性についてお伺いします。
 無観客開催されたことで、つながりが生まれるスポーツとして不完全な五輪と感じた区民は少なくないでしょう。五輪のような大イベントは、人々の心を動かす感動の場面が、国民が一つになる貴重な体験で、海外の方々と交流する多様性によるつながりが生まれる機会です。
 前回のラグビーワールドカップでは、駅前広場や行政施設でパブリックビューイングによるスポーツ観戦が可能でした。これからの国際スポーツイベントをライブ観戦できるパブリックビューイングの会場施設を可能にして、こどもたちと一緒にライブで日本人選手を応援して楽しんでもらう機会の必要性について、お伺いします。
 また、昨年、限られた学校しか参加できなかったボッチャ競技のフレンドリーマッチについて、今後の全校開催計画は進むのでしょうか、お伺いします。
 次に、こどもたちの成長に有意義な遊び場と居場所についてです。
 2021年3月に成立した東京都こども基本条例は、こどもの遊び場や居場所を整備すること、こどもの権利を尊重し、地域でこどもたちを育む環境を考え、意見を反映させることが重要としています。  こどもにとって遊びは成長の糧であり、心を耕す機会としてもとても重要です。今年開催したこどもまつりは、参加団体が従来通り戻り、盛大に開催され、親子で楽しめた祭りになっていました。遊び場ブースの位置の工夫など、児童館中心の遊びの機会を提供できたと感じましたが、成果や次回への課題をお伺いします。
 江東区少年団体連絡協議会が協力している飲食エリアは、相変わらず長蛇の列で苦慮しましたが、分散されるなど改善が必要と考えますが、今後の対策をお伺いします。
 猿江恩賜公園では、休日にて月1回か2回、「さるえプレーパーク」が開かれ、自然に触れながら遊べる冒険遊び場や、家族みたいな存在でこどもたちを温かく受け入れ、自発的な遊びをサポートして喜びを生み出す居場所となっています。
 23区の例としては、世田谷の羽根木公園のプレーパークは大人気で、区委託の公設民営のスペースで、認定NPO法人が運営し、常時プレーリーダーがいて、こどもたちがつくる独自の遊びがサポートされています。  メディアでも取り上げられている「川崎市子ども夢パーク」は、遊びの決まりはなく、禁止事項もなく、こどもたちが困難な目標を解決して、泣き、笑いながら楽しむ姿を見ることができました。自然体験での木登りなど、危ないけどもおもしろく、トライ精神が成長につながっています。
 そして、NPO共同運営の大人のプレーリーダーが悩み相談も受け、不登校児童・生徒の居場所、「フリースペースえん」も開催されて、親子の救いの居場所として成立しています。
 当区での取組として、各児童館のスタッフが交代で手伝ったり、こどもたちのお兄さん、お姉さんとなるジュニアリーダーも協力して、区独自の常にプレーリーダーがいる常設プレーパークの取組を進め、遊ぶことで骨密度を養い、体を鍛えることができる遊び場、心身が豊かになる居場所の設置について、考えをお伺いします。
質問事項1の回答
地域振興部長(堀田誠 様)
こどもまんなか江東区についての御質問にお答えいたします。
 初めに、地域が見守る神社についてです。
 まず、祭りに対する支援ですが、歴史ある神社の年中行事などは、文化的にも、また観光面においても本区の大きな魅力であり、文化や観光面で必要な支援を今後も行ってまいります。
 次に、年中行事の広報については、現在、江東区観光協会のホームページで周知しておりますが、こどもたちにも一層興味を持ってもらえるよう、広報の仕方を工夫してまいります。
 また、伝統文化等の伝承についてですが、文化の本質的な価値をこどもたちに教え受け継いでいくことはとても大切なことであり、本区は、学校教育の中で、年中行事の意味や歴史などをこどもたちに伝えております。
 次に、こどもたちのオリンピック・パラリンピック会場の活用についてです。
 まず、夢の島スケートボードパークの状況ですが、月平均1,200人ほどの利用で、そのうち約4割がこどもの利用となっております。また、パークでは小学生対象の初心者教室を毎月実施しているほか、来月行われるファミリースポーツチャレンジでは、こどもたちによるコンテストの開催を予定しております。
 次に、レガシー施設の活用ですが、昨年度からこどもカヌー大会の会場を海の森水上競技場に変更し、区民水泳大会についても、今年度から東京アクアティクスセンターで開催するなど、東京都と連携を図っております。
 次に、競技をこどもたちがライブで観戦できる機会の創出ですが、これらの取組はオリパラレガシーの観点から意義があり、積極的に活用してまいります。
 また、有明アリーナで行うボッチャフレンドリーマッチは、小学校全校が参加できるよう準備を進めております。
 次に、パブリックビューイングですが、このような取組は一体感の醸成につながると考え、今後、国際大会において、こどもも含め、多くの区民が一緒にスポーツ観戦する機会の提供について検討してまいります。
 次に、こどもたちの成長に有意義な遊び場・居場所についてです。
 まず、今年度のこどもまつりの成果と次回への課題です。
 今年の参加者数は延べ13万人で、過去最多の令和元年度と同数となりました。5月の好天の下、多くの親子連れの笑顔があふれた一日となりました。
 課題としては、さらなる熱中症対策が必要と考えており、安全・安心な実施に向けて引き続き検討を進めるとともに、飲食エリアの混雑についても、来年度はエリアを分散するなどの対策を講じてまいります。
 次に、区独自の常にプレーリーダーがいる常設プレーパークの取組についてです。
 公園内に常設のプレーパークを設置する場合、他の公園利用者や公園設置者との調整等に課題があります。
 現在、NPO団体が木場公園等でプレーパークを実施しているほか、児童館では近隣の公園等での外遊びを行っており、子ども家庭支援センターにおいても「自然と遊ぼう講座」を実施しております。それらの活動を通じて体を動かし、心身が豊かになる機会の創出に取り組んでまいります。
質問事項2
地球温暖化対策の更なる取組みについて
 電気自動車(EV)の普及についてです。
 2015年合意したパリ協定以降、二酸化炭素排出量実質ゼロの取組が活発となりました。2021年に江東区は、ゼロカーボンシティを宣言。環境基本計画では、2030年の中間目標として、2013年度を基準として、37.6%削減を掲げています。
 対策としては、CO2排出量が多い石炭・石油火力発電から、太陽光や風力、水力、バイオマスといった再生可能エネルギーに切り替えていくことですが、若洲公園の風力発電が止まった今、ゼロカーボンシティに向けて、区民に対して行政が率先して実行、あるいは計画している取組について、区長の考えをお伺いします。  また、新たに進める若洲公園での取組をお伺いします。
 走行中に二酸化炭素(CO2)を出さない電気自動車(EV)は、社会の脱炭素への貢献が期待され、乗用車市場で2022年には14%に拡大、2023年は18%まで伸び、1,400万台となる見通し。その約6割は補助金で普及を後押しした中国の新エネルギー車です。
 日本での軽自動車のEV車は好評で、生産累計台数は5万台を超えましたが、普通車(EV)とプラグインハイブリッド(PHV)を合わせても4.1%にとどまっています。日本での普及の遅れは、インフラ環境の充電器の設置が、公共エリアを含め目標が定められていないからです。短い時間で充電できる急速充電器の設置拡大は、江東区では進められていません。
 政府は、2030年までに15万基設置を目指して、8月下旬、さらに30万口の設置目標の倍増が示されました。各企業間で違いがありますが、自動車整備業界では最先端のEV充電器の無料設置を誘致しています。  今後の状況を検討し、補助金も含め、区施設におけるEV充電器の拡大の考えがあればお伺いします。拡大に当たって充電器の有料化も含め、検討すべきだと考えます。
 EV開発の最前線で、トヨタはEVの操作で本来必要のないクラッチとシフトレバーを使った変速の操作を可能にし、車好きにも愛されるスポーティー感覚で運転できるEV開発が進められています。
 国際自動車連盟総会の発表では、EVのF1と呼ばれている電気自動車レースの世界シリーズ、フォーミュラEを来年3月30日に江東区東京ビッグサイト周辺で実施するとのこと。フォーミュラEでは、環境多様性の配慮に関するイベントも同時に開催され、ゼロエミッション車の普及に弾みをつけ、本区での脱炭素の取組を発信できるよい機会となりますが、フォーミュラEと連携できる考えがあればお伺いします。
質問事項2の回答
区長(木村弥生 様)
 本区では、ゼロカーボンシティ江東区の実現に向け、電気自動車の購入や温暖化防止設備設置の費用助成のほか、緑化の推進やごみ減量・リサイクルの推進、さらに環境フェアや環境検定等の実施による環境に関する周知啓発活動など、様々な地球温暖化対策に積極的に取り組んでおります。
 今年度はゼロカーボンシティ江東区実現プラン策定に着手し、二酸化炭素排出量削減の目標値の大幅な引上げや、施策の方向性を定めるとともに、区役所における脱炭素化の率先行動の推進等、来年度からさらなる取組をしてまいります。
 また、若洲公園では、再生可能エネルギー設備の導入による公園内の二酸化炭素排出量を実質ゼロとするゼロカーボンパークの実現を目指し、令和9年4月からのリニューアルオープンに向けて、現在、事業者の公募を行っております。
 地球温暖化は、気候変動による海水面の上昇や異常気象による災害の発生を招くリスクがあります。本区は、荒川や隅田川、東京湾に接することから、防災対策としてもゼロカーボンシティの実現が重要と考えており、全庁一丸となって取り組んでまいります。
 次に、区施設における今後のEV充電器の拡大についてです。
 脱炭素社会に向け、二酸化炭素を排出しない電気自動車等の普及は世界的に進んでおり、日本でもグリーン成長戦略の一環として、2035年までに乗用車の新車販売を全て電動車にする目標を掲げています。
 さらなる普及に当たっては、主流のガソリン車並みに使いやすくなることが重要で、国は、充電器の設置数の倍増や充電速度の向上等、充電インフラの整備に取り組んでおります。
 区では現在、個人住宅や集合住宅での充電設備設置の費用助成を始めており、区施設では、豊洲シビックセンターに無料で利用できる充電器もあり、利用者は年々増加しております。このような状況の中で、民間事業者が国の補助金を活用し、公共施設等に充電器を設置するなどの事業を展開しております。
 なお、区施設駐車場での充電器の拡充については、民間の活用や有料化と併せて検討を進めてまいります。  次に、フォーミュラEとの連携についてです。
 フォーミュラEは、エンジン音や排気ガスのない電気自動車の市街地レースとして、世界の主要都市で開催されているモーターイベントであり、来年3月30日に、FIAフォーミュラE世界選手権大会が、東京ビッグサイト周辺にて開催される予定となっております。
 東京都では、大会開催に合わせ、電気自動車をはじめとするゼロエミッションビークルの普及拡大を目的としたキャンペーンを、実行委員会形式で展開しており、本区もその取組に参加しているところです。
 本区としても、こうした国際的プレゼンスの高いイベントに合わせ、脱炭素社会実現に向けた環境先進都市・江東区としての姿勢や魅力を内外に発信することが極めて重要であると考えており、今後、都や主催団体とも連携し、脱炭素社会実現に向けた効果的なPR等の検討を進めてまいります。
質問事項3
地域防災力の強化について
 最初に、自主避難における集合住宅の評価制度について。
 防災対策の一環として、自主避難に焦点を当てた施策についてお伺いします。
 9月1日の江東区報防災特集号で、関東大震災から100年の節目の年を「新・防災都市江東元年」と広報し、日常生活からの備蓄と地震・水害時の避難行動について、分かりやすく説明しています。
 現在、学校避難所は昼間に児童・生徒が在校しており、大地震発生時には多くの避難者が集まり、対策の課題が山積みです。
 一方で、大型マンションなどの集合住宅では、管理組合主導で防災訓練に取り組み、管理会社が企画立案に協力して、防災対策アドバイザーの支援を受けて訓練や備蓄品の改善を行っています。
 区行政として、集合住宅の防災対策の基準を策定し、達成基準を「安全・安心マーク」で表示する評価制度の構築を検討してはどうでしょうか。このような制度により、在宅避難が最も安全であることを住民に理解していただけると考えます。
 具体的に、避難が可能な広場や備蓄倉庫の整備、区行政が認定する防災・水害訓練の実施基準を含む評価制度について、考えをお伺いします。
 また、拠点避難所の環境対策に関して、改善される点があればお伺いします。
 最後に、自助の防災用品の支援についてです。
 9月1日の防災の日に合わせて、8月27日、首都直下地震に備えるための江東区総合防災訓練が開かれ、多くの区民の参加者があり、地域防災力を高める体験の機会でした。しかしながら、炎天下での開催だったため、来年度の開催日程の改善を切に願います。
 中心的存在の町会長をはじめ、災害協力隊には座席を中心に設置し、質問に答えるなど、防災職員を配置させるなど改善すべきと考えます。
 参加したこどもたちは、初期消火体験や消防車での記念撮影も好評でした。若い親子が参加できる内容に改善していく働きかけについて、考えがあればお伺いします。
 令和5年度では、関東大震災から100年の節目の年、30年以内に70%の確率で発生すると言われている首都直下地震や台風の風水害に備えるために、「防災都市こうとうそなエールギフト」を発行しました。配付宅数でどのぐらいの反響だったのでしょうか。ハザードマップもあり、防災用品給付の大切なお知らせとしてはとてもよい内容だと思いますが、なぜ江東区総合防災訓練と連携できなかったのか残念です。
 そなエールギフトの掲載用品の内容表示に訂正や不備があったとのこと。9月30日の申込期限が近づいていますが、トラブルや課題があったのか、お伺いします。
 江東区総合防災訓練では、東京都葛飾福祉工場のブースにて10点ほどの防災用品の展示だけだったからか、東京都消防設備協同組合第15支部で配布していた防災商品総合カタログのパンフレットを、多くの参加区民が受け取っていました。
 身近に備える防災用品に区民の意識は高く、それに行政は応えていくべきです。そなエールギフトに掲載されている代表的な防災用品を連携して展示できなかった理由をお伺いします。
 小松橋地区の扇橋二丁目・扇橋三丁目では、防災用品コンサルタントを呼び、身近で使用できる用品展示と説明会を開催して好評でした。改めて家庭で備える自助の防災用品の展示会を各地区で準備して勉強会を開催することはどうでしょうか。地域での防災用品の展示会実施について、考えをお伺いします。
 新・防災都市江東元年として、ともに協力しながら首都直下地震や風水害に対しての備えを強化し、安全・安心な江東区であることを要望して、質問を終わります。
質問事項3の回答
総務部長(綾部吉行 様)
地域防災力の強化についての御質問にお答えいたします。
 初めに、自主避難における集合住宅の評価制度についてです。
 御提案の在宅避難につながる評価制度につきましては、東京都は今年度より、防災マニュアルの整備など、所定の防災対策に取り組んでいるマンションを、「東京都とどまるマンション」として登録・公表する事業を開始しております。都は、登録マンションの普及を図るため、登録と併せて発電機、簡易トイレ等の防災備蓄資機材の購入費に対する補助も実施していることから、まずは、都の事業の普及啓発に協力し、登録マンションの拡充を図ってまいりたいと考えております。
 また、拠点避難所の環境改善については、体育館の電源整備や備蓄倉庫の上層階への移設などに取り組んでおります。今後も、今年度より開始した避難所開設運営訓練での参加者の意見や課題を踏まえながら、環境改善に努めてまいります。
 次に、自助の防災用品の支援についてです。
 まず、総合防災訓練についてのお尋ねのうち、日程についてですが、近年、防災の日の前後は猛暑日が続いており、今後もその時期の熱中症のリスクは高まるものと危惧されます。このため、参加者の健康面への配慮や集客性の観点から、熱中症のリスクが低い時期での開催を検討してまいります。
 また、災害協力隊等の座席配置及び職員配置については、職員等の会場スタッフによる案内・説明や場内アナウンスを工夫し、また、訓練が見やすいテント配置について検討してまいります。
 なお、若い親子に参加していただくための働きかけについては、親子の来場が多い区民まつり等で防災の啓発を行っているところですが、総合防災訓練においても、参加団体に対し、こどもの興味を引く展示・啓発の充実について協力を求めてまいります。
 次に、そなエールギフトについてのお尋ねのうち、まず、反響についてですが、申請率は9月12日時点で約41%となっております。9月上旬から申込みの勧奨はがきを対象世帯に送付したことにより、徐々に申込みが増えている状況であります。
 お尋ねのトラブルや課題としては、御指摘のようにカタログの商品情報に誤りが判明いたしました。対応としまして、ホームページや勧奨はがきにより周知するとともに、対象商品を注文された方への個別連絡を行っております。
 次に、カタログ掲載商品を総合防災訓練で展示しなかった理由についての御質問ですが、8月初旬のそなエールギフトの相談窓口において商品の展示を行ったところですが、御指摘の趣旨を踏まえ、今後の訓練では防災用品の啓発を充実してまいりたいと考えております。
 また、防災用品の展示会の開催については、そなエールギフト事業や、以前から実施している防災用品あっせん事業と同様、区民の自助を促す方策の一つであると認識しております。各地域での防災訓練との連携など、防災用品の展示による啓発方法について検討してまいります。