初めに、民間建築物耐震促進事業について
　令和6年1月元日、午後4時10分、石川県能登地方を震源とする大地震が発生し、多くの建物が倒壊し、大規模火災で家屋が焼失しました。3月11日で東日本大震災から丸13年が経過し、常に首都直下型地震に備えていかなければならないと考えます。
　令和６年能登半島地震は、木造住宅の倒壊が相次ぎ、2018年度までに耐震基準を満たしていたのは51％で、全国の耐震基準比率87％と比べても極端に少なかったとのこと。住民の65歳以上の割合は50％以上で、耐震化工事が進んでいなかったことや、空き家も多く、老朽化している家屋が少なくなかったと見られます。
　20年12月から能登半島で続いた群発地震は、22年6月と23年5月に震度６の地震が発生し、応急危険度判定士が調査した結果、「危険」と「要注意」の判定が多かったとのこと。当区では、例年、民間建築物耐震促進事業に取り組む件数は変わりませんが、重要性について認識をお伺いします。
　居住者の生命を守り、避難の救助活動に支障を来さないように、道路の閉塞を防止するための木造住宅耐震診断士による無料診断の促進についても、考えをお伺いします。
　精密診断費、補強計画費、耐震補強工事費の助成について、さらなる取組の必要性を感じます。見解をお伺いします。

　次に、避難所の改善と備蓄倉庫の拡大についてです。
　避難所環境が厳しく、避難生活の長期化により御苦労の多い高齢者が増加することが心配です。被災者が心や体を休められる空間をつくることが重要であり、震災関連疾患を防ぐことが急務です。さらに、冬場は低体温も心配されるため、体育館ではなるべく床から離れた状態で休んでもらうことを望みます。マットレスなど最大限活用できますが、簡易ベッドの装備は進んでいるのでしょうか。
　また、水分が十分に取れず、寒い体育館で長く同じ姿勢でいることでエコノミークラス症候群になる可能性があり、避難所生活で運動不足にならないよう対処する指導が必要と考えます。
　集団生活の環境が悪くなることでほこりを吸い込みやすくなり、ぜんそくや肺炎、インフルエンザなどの感染症につながります。低体温症やエコノミークラス症候群、感染症など、自分を守る予防法をどのような方法で伝達するのか、また、予防法について学べる機会があればお伺いします。
　そして、医療体制につなげて、避難生活に伴う持病の悪化や疲労、精神的なストレスが原因で亡くなる災害関連死を防止する体制を整備する取組についての認識をお伺いします。
　災害関連死のさらなる増加を防ぐため、能登半島地震では、県内のホテルや旅館などに移す２次避難所を約200施設開設して、約6,000人の避難者を守りました。看護師が常駐するなど、医療環境を整えた２次避難所を進め、災害関連死を防ぐ体制について、考えがあればお伺いします。
　３日72時間で国や都の体制が整うと伝達されています。能登半島では陥没やひび割れで道路網が寸断され、物質が届かず、学校で備蓄されていた非常食の御飯や水など、想定以上の避難者が集まったため、大半が初日でなくなったことが報道されました。当区でも学校避難所に隣接している公園にある備蓄倉庫の拡大を考えていくことを要望します。
　また、町会が管理する公園の倉庫の備蓄量を再検討する必要があると考えます。もちろん自己防災の考え方から、水や非常食の自己管理を進めるとともに、町会倉庫の増築拡大をして水や非常食を整える準備を推奨します。学校避難所に隣接する公園や町会備蓄を備える公園を最大限に活用することについて、考えがあればお伺いします。

　次に、地盤沈下と液状化対策についてです。
　ライフラインは断絶し、避難所まで救急車や医療物資が届かず、残念ながら救出できなかった事実を報道で聞きました。至るところで緊急車両の通行が難しくなり、孤立状態にあった集落は、自衛隊のヘリコプターによって救出されたと聞きました。
　道路復旧に向け、国は東日本大震災で実施した復旧活動の軸になる道路を起点に、緊急輸送道路を確保していく「くしの歯作戦」が展開され、復旧の足がかりになりました。
　地震から約100キロ離れた町は、震度５弱だったものの液状化が発生して、地面全体が地滑りのように動く側方流動の現象が起き、アスファルトを突き上げています。地盤沈下によって緊急輸送道路の確保が困難になっていることについて、区の認識をお伺いします。
　液状化しやすいところを区分すると、海岸沿いのしゅんせつ土を使った埋立地や、旧河川や湿地を埋め立てた造成地。東京都の令和３年度の報告の液状化予測図ですが、城東地区の北砂・東砂・南砂エリアや、南部地区の豊洲・東雲・辰巳エリアが液状化の可能性が高く、ライフライン断絶の可能性もあります。
　橋梁、河川構造物等の土木構造物の設計では、必ずボーリングや標準貫入試験などで液状化調査を実施しますが、「くしの歯作戦」同様に、緊急輸送道路確保のため電気式コーン貫入試験などの液状化調査を区道で実施して、エリアごとに最低限の道路を確保するために液状化防止の対策を検討すべきと考えます。液状化判断の調査や防止策について、考えがあればお伺いします。

　次に、緑地保全と区民連携についてです。
　江東区長期計画・江東区環境基本計画において、生物多様性に関する取組の推進を掲げています。2024年は江東区環境基本計画の最終年度であり、改めて区内の市民団体が2010年3月に発足し策定した「生物多様性“江東”プラン」を目指し、水辺ある区の魅力を最大限に生かす機会と考えます。
　貯木場がなくなり、昭和50年代に不用河川を再生して親水公園に着手してから30年が経過し、樹木が成長し、すばらしい緑化エリアとなり、自然環境を再現し、生物の生息空間へと整備されました。
　仙台堀川公園の改修を地域の意見を取り入れ着実に進めていますが、横十間川親水公園や緑道公園の今後の方向性や、中央防波堤「海の森公園」の緑化整備の計画性についてお伺いします。
　コミュニティガーデンの緑化は区内全域に広がり、区民団体のネットワークの連携で活動は進んでいますが、ビオトープ、本区ではポケットエコスペースと呼んでいますが、この生態系管理はボランティア団体の方々に実施していただいています。その活動の成果が広報をされる機会があるのでしょうか。また、ボランティアの方々に対しての活動の評価についてお伺いします。
　ＮＰＯ法人ネイチャーリーダーでは、一般のボランティアも募集しています。ネイチャーリーダー養成講座修了の登録者は増えているのでしょうか。また、高齢化が心配ですが、環境保全・改善活動が継続されているのか、お伺いします。

　次に、生物多様性教育についてです。
　自宅で犬猫などを飼育している家族や家庭が多いのですが、河川等で育つ生物を飼育する家庭は少なくなりました。小学校で開催するウイークエンドスクール・ネイチャー講座の自然観察体験はとても人気があり、生きた亀やカニ等の生物に触れ、こどもたちは興味津々で喜んでいます。区内幼稚園ではザリガニの交尾で無事に赤ちゃんが生まれたことを劇にして発表しました。しかし、小学校の半数以上に設置されているビオトープでの生物多様性教育の機会が、残念ながら少なくなっていると思います。幼稚園や中学校も含め、ビオトープを利用して生物と触れ合う時間を教育・授業に取り組んでいるのか、お伺いします。
　アメリカザリガニとアカミミガメが、2022年の外来生物法改正で、ペットとしての飼育を例外的に認めながら規制する条件付特定外来生物に指定されたこともあり、教室で飼育している学校はほとんどないと推測します。こどもたちは、カニやカエル、ザリガニ等の生物を見るだけで驚き、触れることをためらいますが、生命の大切さを理解する身近な生物です。また、触れることができない教員も多く、アレルギーもあり、教室で飼育できない事情もあります。自然体験が少ない現代のこどもたちにとって、生物多様性の教育は、命の大切さを伝える貴重な機会です。生物多様性教育の効果について、見解をお伺いします。

　次に、（仮称）枝川駅周辺まちづくりの検討状況と今後の予定についてです。
　大久保区長の新年賀詞交歓会の御挨拶にて、全ての世代に責任を持つこと、区民生活を第一に考えること、そしてクリーンで公正な区政を目指すことを公約として掲げられ、地域コミュニティと高齢者・弱者に誰もが支え合う区になることが大切と約束してくれました。そして、区民の意見を基に、地下鉄８号線沿線まちづくりを目指していくと、所信表明で述べられました。
　令和4年3月の鉄道事業許可により、多くの区民の悲願である８号線延伸事業は着々と進んでいる中、本区としては、沿線まちづくりを地域の意見を聞き、進めています。 　令和４年度には、ワークショップや機運醸成イベントを私の母校である川南小学校の出前授業で実施され、また、宇迦八幡宮こどもみこし連合渡御行事にも参加され、こどもの声を聞くなど、地域の様々な意見を基に、沿線まちづくり構想を策定していることはすばらしい進展と期待しているところです。 　現在は、本構想を基に、中間新駅の一つである（仮称）枝川駅周辺まちづくりを進めるための協議会を設立し、話合いを実行して活動報告会を実施していますが、協議会での検討状況と今後の予定について、区の認識をお伺いします。
　次に、千石周辺まちづくりの進め方について。
　（仮称）枝川駅と同様に、地下鉄８号線は千石二・三丁目町会につながる位置にされるとのこと。この新駅を中心とした周辺のまちづくりを令和６年度から進めることを、大久保区長が賀詞交歓会で述べられ、予算プレスに掲載される等、（仮称）千石駅周辺の区民は喜びを感じ、未来あるまちづくりについて意見交換ができ、地域愛をさらに高める機会があることに感謝していると思います。
　地元町会は、深川八ヶ町連絡協議会が組織され、宇迦八幡宮や富岡八幡宮でのお祭りや子ども会イベントで協議し合い、深川八ヶ町防災協議会も遂行し、合同避難所訓練を2月18日に実施したところです。
　協議会の会員はどのような人たちが集まるのか。また、地域住民や各校ＰＴＡ、中心となる宇迦八幡宮の行事情報や総代等の関係者の意見をどのように取り入れていくのか、区の見解をお伺いします。
　新駅設置に伴い、砂町方面からの自転車通行の新たな流れが予測され、駐輪場の必要性や歩行者との事故との懸念も考えられることを補足します。
　次に、住吉駅周辺と（仮称）千石駅周辺まちづくりとの連携についてです。
　深川八ヶ町の区民は多くの方が住吉駅を利用しています。中間新駅である（仮称）千石駅ができることで住吉駅利用者が減少して、住吉銀座商店街などのまちの活気にも影響するのではないかと心配しています。
　住吉駅周辺の六ヶ町は八ヶ町と同じ小松橋地区連合会の定例会で定期的に連絡を取り、青少年対策小松橋地区委員会ではともに活動し、令和４年・５年は、古写真を基にまち歩きをする「古写真さんぽ」の活動で連携する共同体です。そのため、住吉駅周辺の活気が保つようまちづくりを進めるため、（仮称）千石駅周辺まちづくりと連携していくべきだと考えますが、区の見解をお伺いします。
　最後に、まちづくり協議会の継続性について。
　新型コロナウイルス感染症が５類になったことで活動は少しずつ復活していますが、町会やこども会などの地域活性化イベントが希薄していることを感じています。より一層、地域コミュニティを継続させるためには、ＰＴＡなど若い世代が気軽に参加するきっかけづくりが非常に重要と考えています。そのためにも、地下鉄８号線沿線まちづくり協議会はとてもよいきっかけであり、希望としては、この協議会で将来を担う地域コーディネーターが育ち、今後も継続性ある協議会となることを期待したいと思います。継続的に運営しながら地域活性化に向けた活動につなげていくべきと考えますが、区の認識をお伺いして、質問を終わります。