最初に、地域と協働で取り組む虐待予防についてです。
　こどもたちが健やかに成長していける環境を整えていくため、平成27年3月、江東区こども・子育て支援事業計画を策定し、平成29年度に中間見直しがあり、どのような推移で改訂され、支援の充実が図られ、具体的な成果があったのかをお伺いします。
　令和元年、総人口は約52万人となり、14歳以下の人口は約6.7万人と増加しています。
特に豊洲地区の増加は顕著となっており、東陽地区も約10％増となっています。
最年少のこども年齢別での共働き夫婦世帯の割合は、10年前と比較し、最も増加しています。
　幼稚園の定員数及び利用者数は減少傾向であるが、認定こども園やこの５年で43施設増の認可保育園の定員数増加に伴い、利用者数もふえ続けています。
　集合住宅に入居する若い世代が多く、８割以上が核家族であり、孤独な親たちがふえていると推測します。
乳幼児世帯の転入出も多く、子育て中の親たちには、さまざまな不安や負担を感じている核家族が半数以上いると思われます。
　児童虐待通告件数は年間700件前後あり、平成29年度以降、相談対応件数の新規相談が特に増加していることは、重要な課題として受けとめ、虐待予防への取り組みを改めて考えていかなくてはなりません。
　そこでお伺いします。
防災での自助・共助・公助の組織同様に、区行政が区民の知識やスキルなどの潜在能力を生かす仕組みを手助けし、ともに若い世代の子育て支援と虐待防止に協働していくことを望みます。
江東区こども・子育て支援事業計画の次期展望について、お伺いします。
　そして、虐待予防について、区民が参画し、こどもたちがより暮らしやすい江東区にすることについて、考えがあればお聞きします。
　次に、こうとう子育てメッセについてです。
　2016年、区行政との協働事業であるこうとう子育てメッセは、乳幼児とその親への地域のつながりづくりと子育て支援状況の発信を目的としたイベントとしてスタートしました。
2016年の第１回に3,800人もの参加があり、2017年には5,800人参加、2018年は4,230人参加と、行政と民間サービス、子育て仲間との交流や子育て課題への対応を参加者に発信することができたと考えます。
　そこでお伺いします。
区民公募で集まった実行委員は、子育て中の親が中心となり意見が反映されていると思いますが、今までのこうとう子育てメッセの成果は、子育て世代の期待に応えられたのか、そして参加者の声に耳を傾けてこられたのか、お聞きします。
　2019年11月4日開催予定の子育てメッセは、会場を江東区総合区民センターに移し開催します。
今までの文化センターとスペース的に違いがありますが、変わりなく開催できることについて問題はないのでしょうか。
70以上の参加団体が育児情報弱者への支援、里親制度の周知、児童虐待防止・予防、育児不安の解消、少子化対策、社会全体の子育てに対するかかわり方への発言などの子育て支援情報を発信するイベントであるとともに、不安や負担を持っている核家族の若い世代が、地域と緩やかなつながりを生むことも目的としています。
　子育て世代と地域のつながりは、孤独を抱えながら子育てをする親が少しでも減り、虐待の予防につながっていくと考えます。
地域とつながりが生まれてくるからこそ、成果があると思います。
このイベントに対して、区として期待や方向性があればお聞きします。
　次に、子育て支援に求められる専門職についてです。
　親が地域とのつながりがなく、閉鎖的な家庭内で行き詰まり、虐待が起きてしまうかもしれません。
こどもと親が健やかに暮らせる環境を地域で築き、行政と子育て支援の専門家が協働して考えていく必要性について強く感じます。
　そこでお伺いします。
何より、つながりを求めているのはこどもだけではなく、悩みの多い若い世代の保護者ではないでしょうか。
虐待防止のため、地域のコミュニティにおける医療専門職等がかかわっている状況についてお伺いします。
　未就学児の保育園や幼稚園に通っていない世代への、つながりのある子育てネットワークの組織策定に期待します。

　小学校、中学校の教員の長時間労働が問題となり、学校現場では、勤務時間の管理、仕事内容の見直しや取り組みがされていると思います。
当区の小学校、中学校においても、夏休み中の授業がない短い期間に、後期授業の組み立てや運動会、展覧会、学芸会等の行事の準備を進めています。
　そこでお伺いします。
長時間勤務の一因となっている中学校部活動へのかかわり方の課題はありますが、教科担任制ではない小学校現場もたくさんの課題を抱えています。
小学校の授業で英語（外国語活動）がふえたことも多忙の要因の一つと考えられます。
そこで、小学校への英語導入に係る教育委員会の対応についてお伺いします。
　また、２学期制は、通知表の評価や行事準備について、多忙な教員には適していると考えますが、２学期制導入に関する現在の課題についてお伺いします。
　本区では、学校における働き方改革検討委員会を平成30年2月に設置し、幼稚園、小学校及び義務教育学校における勤務環境の改善を検討し、施策として、今年度も8月13日から17日に学校を閉庁日として、そして、その期間は留守番電話を導入する取り組みがされました。
　以前、国が実施した実態調査によると、小学校で約34％、中学校で約58％の教員が、月80時間以上の時間外勤務による過労死ラインとなる状況でした。
実態を踏まえ、目標として週当たりの在校時間が60時間を超える教員をゼロにするを掲げ、推進プランとしました。
　そこでお伺いします。
小中学校現場では、授業以外の児童・生徒の指導もあり、45分の休憩時間を守るのも難しい状況です。
授業内容を向上させるために、教材準備や各行事の企画推進等、創造的な活動を授業後に教員が協力しながら協議し、つくり上げていくのは大切で、その時間の確保が必要です。
当区では、スタンダード講師や小１支援教員が補助してくれるので、大変恵まれていると聞いています。
　部活動指導員の増員や授業準備を手伝うスクールサポートスタッフなど外部職員の活用等、仕事の仕分けや効率化について、考えがあればお伺いします。
　教員をサポートする週29時間勤務の非常勤職員を配置し、印刷などの教材づくりの補助や掲示板の管理などをする例もあります。
若手教員が抱える校務分掌に対して、先輩教員や管理職が助けることで、勤務時間の縮減も期待できます。
　週当たり在校時間が60時間を超える教員をゼロにするには、教員に負担をかけないよう、環境整備や管理職も含めた意識改革も必要と考えますが、区として考えている施策があればお伺いします。
　保護者、地域との調整で、校長、副校長は休みがなく、行事等に巡回してくれています。
教員も学校帰りの地域等に出向くことは望ましいのですが、現状の勤務状況では難しいと聞いています。
保護者、地域等との調整に配慮しつつ、これからも勤務環境の改善をさらに検討し、心身ともに健康な状態でこどもたちに向き合える教員と学校であることを望みます。

最初に、渋沢栄一氏のゆかりの地についてお伺いします。
　2021年のＮＨＫ大河ドラマの内容が、幕末から明治の激動を生きた渋沢栄一氏主役の「青天を衝け」と先日発表され、うれしくなりました。
出身地の埼玉県深谷市や、晩年を過ごした北区、初代会頭を務めた東京商工会議所など、関連６団体が連携協定を結び、功績をたたえ、まちおこしにつなげる取り組みがされると聞きました。
　新１万円札の肖像画に採用される実業家渋沢栄一氏は、大蔵省を辞職した後、区内にセメント会社工場の発足や肥料会社を設立するなど、区内の産業発展に寄与しました。
　明治９年、現永代二丁目の深川福住町に転居されてきたこと、略年譜や邸宅内写真等が６月下旬に区役所２階ピロティーにゆかりの地として展示されていました。
　渋沢栄一氏が幕末から明治維新の躍動の時代を生き抜き、24歳で一橋慶喜の家臣となり、その後、フランスに渡り、ヨーロッパの文明に触れ、明治政府設立の立役者の１人となったのです。
第一国立銀行頭取を経て、約500社に上る株式会社、銀行など、経営指導に尽力し、民間経済外交、社会公共事業に取り組み、近代経済を築いた第一人者です。
　「日本資本主義の父」と呼ばれた渋沢栄一氏は、明治22年、深川区会議員に当選し、区会議長を務めたこともあります。
　そこでお伺いします。
ゆかりの地として、区内産業発展に貢献されたことを広報でお伝えするだけではなく、北区、深谷市同様に、連携して地域活性に生かしていくことを望みますが、考えがあればお聞きします。
　次に、渋沢邸公開における民間との協働についてです。
　８代将軍徳川吉宗が1,270本の桜を植えたことで観光名所となった北区の飛鳥山には、晩年の60歳以降、暮らした邸宅がありました。
今は国の重要文化財となった大正時代の名建築が数多く現存されており、91歳で逝去するまで企業育成にかかわり、教育や福祉とともに尽力された実業家の業績を伝える渋沢史料館とともに見学し、学習することができます。
　飛鳥山邸宅は史料館として生まれ変わりましたが、東京に構えた６カ所の邸宅のうち、青森県六戸町に唯一現存していたのです。
その建物は明治11年に、今の永代深川福住町に和館として建てられました。
　そこでお伺いします。
その旧渋沢邸がおよそ110年ぶりに、ゆかりある当区へ帰還する準備が進んでいるとのこと。
所有権を得た清水建設が、現存する青森県六戸町から2024年予定の紙幣刷新に先立ち、2022年3月に移築完了する計画と発表されました。
一般公開について、区が協働できる施策があればお聞きします。
明治の文明開化期に建てられた貴重な財産が区内に帰還することは、とても喜ばしいことと思います。
　次に、再生した古民家を観光の拠点にすることについてです。
　福島県猪苗代湖畔にある野口英世記念館は、生家が国の登録有形文化財に登録され、野口英世氏が過ごしていた時代と同じ場所に、そのままの形で保存、公開されていることは有名で、2019年、開館80周年を迎え、記念特別展が開催されています。
　浦安市郷土博物館では、古きよき漁師町を移築、復元し、また、三鷹市の大沢の里古民家は、復元された農村風景をよみがえらせています。
　そこでお伺いします。
区内には深川江戸資料館と古民家の旧大石家住宅があり、運営管理をしておりますが、葛飾区郷土と天文の博物館、足立区郷土博物館のような、農業や近代産業と暮らしの再現の展示はありません。
令和元年となり、改めて明治、大正、昭和の時代に生きてきた人々の働きや暮らしを再現することについて、考えがあればお聞きします。
　渋沢栄一邸が帰還することも、区がより発展する機会となると思います。
町の歴史や思いを未来につなげて、再生された古民家が観光の拠点となり、区民が楽しめ、安らぎのある場となることを望み、質問を終わります。